2013/03/22 (Fri) 住宅紛争審査会審査委員研修（「建物耐震改修」について）を受けてきました（Ｈ23・3・18）その２

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住宅紛争審査会委員に就任していると、ときおり、研修の案内がきます。審査委員として、研修に努めなさいということなのでしょう。
今回は、建物耐震改修がテーマで、これは、住宅紛争審査以前に、不動産オーナーとして、非常に興味がある問題でしたから、喜んで受講させていただきました。
今回は、前日のブログの続きで、耐震改修工事の方法です。講師の建築士の先生の話では、以下の通りです。なお、以下の記述は、素人の受け売りですので、適当な情報と認識しておいてください。

　　　　　　記

耐震改修工事は、
１、 まず耐震診断を行います。どこが問題なのかをこれで診断します。
この耐震診断は、以下の通りです。
[現地調査]
現地での目視調査、設計図書の内容の確認、建物修繕履歴等を確認し、診断レベルを判断します、ただし、昭和56年以前に建てられた建物では２次診断が
が最も有効です。
[第一次調査と診断]
一次調査における調査・試験は、主に第1次診断による構造耐震指標の算定で必要となる以下の項目などについて調査します。
（1）構造部材の耐力を算定するために必要な材料強度、断面寸法
（2）経年指標に反映する建物の変形・コンクリートのひびわれ
（3）形状指標に反映する建物の形状
この調査に基づいて、第1次診断をします。もっとも簡易な診断で、壁の多い建築物が対象（壁式RC造など）で、柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価します。
[第二次調査と診断]
2次調査は、第2次診断法または第3次診断法による構造耐震指標の算定で必要となる以下の項目などについて調査します。
（1）構造部材の耐力を算定するために必要な材料強度、断面寸法
（2）構造きれつ及び変形の発生程度とその範囲
（3）変質・老朽化の程度とその範囲
この第二次調査に基づいて、2次調査行います。
具体的には、調査担当者が現地建物を原則として仕上材の上から目視または簡単な寸法実測により実施します。ただし、きれつ状況、老朽化の程度によっては、必用に応じて仕上材の一部を取りはずした調査を行う必要があります。難度の高い診断で、主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物が対象で、柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震性能を評価します。
場合によっては、第三次診断を行います。
第三次診断は、非常に難度の高い診断で、主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物が対象で、柱・壁（断面積・鉄筋）に加えて、梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法です。
[精密調査]
精密調査は、2次調査だけでは不十分で、さらに精度の高い診断や補強設計を行う場合にさらに正確に建物状況を把握する必要がある場合に、下記の項目などについて2次調査に加えて行います。
（1）コンクリートの材料強度、ヤング係数
（2）配筋状態と鉄筋断面、鉄筋の降伏点強度の確認
（3）施工状態、きれつ・欠損状態を考慮した部材断面性能の再評価
（4）コンクリート中性化・老朽化、鉄筋さびを考慮した材料強度の再評価


耐震調査と診断が終了すれば、次は、耐震補強計画です。目的は、強度の確保と靱性の確保ですが、診断結果によっては、取り壊しの場合もあります。
補強計画を建てたうえ、工事費を積算し、耐震補強工事の認定手続きを行います。

耐震補強計画に基づいて補強工事を行います。
強度の確保としては、筋向いの設置、耐震壁の設置、フレームの設置等です。
靱性の確保としては、柱に鉄板や炭素繊維を巻く方法があります、他に、制震装置を設置したり、耐震スリットの設置等があります。

なお、コンクリートの亀裂に、エポキシ樹脂を注入する方法は、強度の回復にはならないそうです。


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