2014/10/16 (Thu) 借家契約か否か 社宅とショッピングモールに見る裁判所のダブルスタンダード

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借家か否かが、かなり微妙なケースは、実は、かなりある。
その一つがショッピングモールである。家というのは、屋根があり、壁がある。つまり、単独で風雨をしのげる程度に独立性がなければならない。しかし、ショッピングモールは、単なる「区画」があるだけで、「家」という概念に相当するものがない。世間常識からすれば、ショッピングモールは「家」ではなく「区画」にすぎない。
しかし、裁判例は、かなり強引な認定をし、基本的には、ショッピングモールも借家であるとして、借地借家法の適用を認めている。法的保護の必要性という点で、「家」を借りた場合と同じだと考えるからだろう。

もう一つは社宅である。これは「区画」ではなく、立派な「家」で、安いとはいえ、賃料を支払っているのだから、理屈上は、借家であるとして借地借家法の適用を認めることになるはずである。
ところが、裁判所は、ショッピングモールとは逆の判断をしている。極端に安い賃料の時は使用貸借であると認定をし、借地借家法の適用を排除している。それなりの家賃のときは、賃貸借と認定するが、雇用契約と一体不可分のものとして解約申し込みに正当理由があると認定する例が多い。

社宅については家でありながら借家法の保護を否定する一方で、単なる区画に過ぎないショッピングモールに借家法の保護を認める。
ここいらあたりに、理屈にとらわれず柔軟な解決を図る裁判所のバランス感覚が現れている。
[ＯＭＡＫＥ]
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