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建物明渡・欠陥住宅不動産弁護士+知財

不動産投資歴30年の弁護士が、不動産投資や管理のコツ、賃料滞納による建物明渡について、日々の雑感を綴ります。時々、脱線して、カメラや相撲に話題がとびます。

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競売物件を調べるとわかるが、やたらと、アパートの競売物件が多い。かっては、アパートオーナーは殿様商売で、「子供が産まれたら家を出て行け」とか「女の一人住まいはお断りだ」とか、今なら、人権侵害とも言えそうな大家の横暴が、平気でまかり通った。

しかし、今は、アパートが供給過剰の時代。「入居させてやる」という立場から「入居してください」という立場に転落してしまった。

供給過剰の原因は、建築会社が地主に営業攻勢をかけ、需給関係を無視して、どんどんアパートを建てさせたことである。
現在は、完全に供給過剰の時代になった。人口は減り続けるのに、アパートは、どんどん建築されていくのだから、けだし、当然である。
自分の手持ち物件のうち、都心であり、交通至便な場所にある物件でも不動産屋は、競争上、ゼロゼロ物件にしないと入居者を募集するのは難しいと言われた。
しかし、アパート建築というのは、建築会社にとって非常に旨みのある仕事だから、供給過多とわかっていても、無理やり建てさせているのが現状だ。相手の多くは、地主とはいえ、悠々自適の方が多いから、[30年家賃保証]なんて詐欺まがいの営業をかければ、ころりとまいってしまう。

かくて、建築会社の口車に乗せられ、需要も調査せず、家賃相場も無視し、通常の坪単価の倍近い値段で建てさせられたアパートは、6年を過ぎたあたりから空き室が目立ち始め、近隣に競争相手の新築アパートが建ち始めると値段を下げても入居者がうまらなくなり、10年目あたりでローンの支払いが行き詰まり、ついには競売となって、先祖伝来の土地を失ってしまうのである。

それじゃあ、そういうアパートの競売物件を落札したら、いいじゃないか、競売物件なら、時価の7掛けで手に入るはずだ、と考える人もいるだろう。
しかし、競売物件も、手頃な値段の物件は、意外と末端価格と大差ないのだ。

これから大家業を始めようとする人は、このあたりの厳しい現実をわきまえる必要がある。

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