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建物明渡・欠陥住宅不動産弁護士+知財

不動産投資歴30年の弁護士が、不動産投資や管理のコツ、賃料滞納による建物明渡について、日々の雑感を綴ります。時々、脱線して、カメラや相撲に話題がとびます。

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あけましておめでとうございます。
下の写真は、昨年の12月29日に伊豆半島を一周した時の写真です。母と子供、親子3人で彼方の富士山を眺めています。個人的には、この写真、かなり気に入っています。この家族、今年も力をあわせて幸福な日々を送ってもらいたいと思います。


この場所で、何時も、猫にめぐりあいます。左の写真は、朝日のなかを歩いてくる猫ちゃんで、右の写真は、門松のそばにいた猫ちゃん。正月らしい写真なのでアップしました。


毎年、ここに来ますが、いつ来ても、この南伊豆はきれいですね。左は、朝焼けの南伊豆の海です。右は、日がのぼったけど、いまだ海から水蒸気がわきたっている海面です。水蒸気がわきたつのは、海に温泉が流れ込んでいるわけではなく、外気のほうが海面より気温が低いからでしょう。


[不動産市況の悲観説と楽観説]
さてみなさんの一番の関心は、不動産市況の行方でしょうが、一応、下に対立する二つの見解を並べてみました。
この説の対立は、よく見ると、アベノミクスに対する評価の対立と一致します。
「アベノミクスは、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧乏人にしただけ」と考えると、今の不動産好況は、一部の金持ちが支えているだけで長続きしないと判断することになります。
一方、「アベノミクスは、日本経済を復活させた」と考えると、今の不動産市況は手堅いと考えることになります。

[弱気説 住宅バブル崩壊説]
① 今、売れているのは最初から富裕層にターゲットを絞った高額物件である。
② アベノミクスで富裕層はますます富裕になったから、高額物件は即日完売になる。
③ その結果、統計上は平均値を押し上げて「高契約率・高価格」となる。
④ しかし、2015年の首都圏全体の新築供給戸数は4.12万戸(前年比8.3%減)と、2年連続で前年を下回る見込み。実は、市場そのものは細り続けている。特に特に平均的消費者向けの郊外型マンションに関しては需要がない。
⑤ これは、平均的国民は、一向に景気回復の恩恵を受けていないからである。
⑥ しかも昨年10月以降、売り出し価格では売れないから値段を下げる物件のの割合が、ミニバブルの崩壊が始まったときと同じ、30%台の水準に近づいている。
⑦ 今の好況は、一部富裕層の不動産投資熱に支えられているにすぎない。

[強気説 不動産市況堅調説]
① 好景気の局面では、不動産市況は、多少後退しても、調整に過ぎず、崩壊まですることはない。
② ミニバブル崩壊で、つぶれるデベロッパーはつぶれた。(崩壊前には400社はあったが、現在では150社前後にまで減少している。)
③ 現在は、大手の寡占が強まる中で、不採算案件の施工も減ってきている。
④ デベロッパーの財務体質は良好でミニバブル崩壊時のような業者の投げ売りは考えづらい。不動産市況の多少の「調整」はあっても、「崩壊」はありえない。
⑤ 消費増税前の「経過措置」が16年9月から始まり、駆け込み需要が発生する
⑥ 郊外型マンションが販売されないのは、資材や労務費の高騰により、埼玉や千葉では採算が取れなくなっているためにすぎない。

弊職の考えはどうかというと、正直いってわかりません。ただ、「後退」はあるかもしれないけど「崩壊」はないというのが弊職の考えです。

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(発売から現在まで、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラーになっています。)


2.遺産相続関係
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「最新 図解で早わかり
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森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
3.倒産法関係
「最新 図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 ・ 森元みのり共同 監修
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(大学の倒産法授業でもテキストとして利用されているべストセラーです)
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