ニャラリーガルはなちゃんのひねもすのたり日記
森法律事務所のトップに君臨するニャラリーガルハナちゃんとハナちゃんに従える下僕所長、それぞれの、ひねもすのたりのたりの日々を送ります。このブログで、社会に何かを発信しているわけではありません。
家賃滞納・建物明渡・欠陥住宅の相談は、不動産案件取扱件数トップレベルの森法律事務所へ
http://www.mori-law-office.com/fudousan/index.html
03-3553-5916
「過払いバブル”も終焉を迎えようとしている。月別の返還請求件数は連続して減少を記録。全国の弁護士、司法書士が我先に取り合ったため、さすがに案件数自体が減少してきたわけだ。
さらに時効も迫っている。返還請求の時効は10年。'06年の改正貸金業法施行後、貸金業者は利息の引き下げを行ったため、グレーゾーン金利での借入自体がその施行付近で終了している。あと数年で「過払い金」そのものが消滅するのだ。
そんな状況下、大幅に経費を削減せざるを得ない弁護士事務所が増えている。単に過払い金返還請求の案件が減っただけでなく、広告に多くの費用を捻出したことや、相談料や着手金の無料化を進めたことで、業績悪化が進んだのだ。新しい収益の柱を見つけなければ、弁護士といえども生き残りが厳しいのである。」
http://npn.co.jp/article/detail/41373704/より
多くの町弁が過払いバブルで潤ったのはもう昔の話。債務整理や過払いが急激に減少する一方で、弁護士数が激増し、弁護士が歯科医のようになるのは時間の問題ともいわれている。
企業法務系弁護士も、証券化やＭ＆Ａの仕事が激減し、同様、窮地に立っている。
この影響は、高齢弁護士と若手弁護士に、特に著しい。高齢弁護士は急激に仕事が減少し、若手弁護士は、なかなか独立できない。実際、独立の目途といわれる5年目になっても、勤務先事務所から独立できない、独立の目途さえたたない弁護士がごまんといる。
弁護士も、いまや生き残りを意識し、マーケテイングを考えないと経営が難しい時代になったのだ。
ただ、マーケティングというと、いまだに反発する弁護士もいるのも事実で、「顧客はむこうから来るもので、自分から「集客」しようなどと考えるのは弁護士として品がない」という意見は、いまだに弁護士業界に根強く、この傾向は、都会よりは地方、一定規模の事務所よりは零細事務所に、若年弁護士よりは高齢弁護士に顕著である。
どちらの意見が正しいかは、歴史が証明することになろうが、現実に経営困難に陥っている事務所が数多くいるのは事実で、そういう事務所に「広告やマーケティングなどは品がないから、そのまま黙って飢えろ」というわけにはいかないだろう。その事務所が経営困難から脱却するには、弁護士マーケティングを学ぶのも一つの方法だ。
で、そういう需要もあって、最近は、経営コンサルタントの大御所船井総研が弁護士業界にコンサルタント業を熱心に売り込んでいる。自分も、そのホームページを見てみたが、自分の知っておられる先生もいて、へぇーと思ったりする。
まあ、その内容は、ホームページの作成とかＳＥＯ対策というありきたりの話で、地方では、このレベルで十分通用するが、東京では、もはやこのレベルではほとんど効果はないだろう。
あと、びっくりしたのが、弁護士向けの経営セミナー。参加料が数万円するが、すぐに定員いっぱいになるそうだ。セミナーの講師は、いわゆる「成功」した弁護士だが、船井総研がうまいのは、この講師は、決して「勝ち組」と言われるほどのレベルの弁護士ではなく、勤務弁護士数名をやとっている程度の、「平均レベルの成功」した弁護士を講師にしていることだ。これだと受講者も、「ちょっと努力すれば手が届く」と考え、人気をよぶのだ。これが、何百人規模の弁護士事務所のトップだと、受講者としては実感がわかず、逆にセミナーが売れないのではないか。このあたりは、船井総研の商売のうまさを感ずる。
まあ、逆に言えば、この「ちょっと成功した弁護士」の経営セミナーが人気を呼ぶというのは、多くの弁護士が、経営困難に直面している証左でもあるだろう。
なお、弁護士の中には、船井総研のような正統派のマーケティングではなく、問題のあるマーケテイィングに手を出すものもいる。
例えば、ある弁護士法人。あちこちに「多重債務者被害ＮＰＯ」みたいなホームページを作り、多重債務者が、そこにいくと、そのＮＰＯが、その弁護士法人を紹介するようにしている。その弁護士法人は、他に、同様なおとり広告を使っているようで、例えば夫婦生活円満コンサルタントと称する人にブログで「○○法律事務所が代理人になると、すぐに離婚を成立させてしまうので、私には最大の敵」などと書かせている記事を見たときは、笑ってしまった。
逆に言うと、船井総研を利用している弁護士事務所は、少なくとも、違法あるいは問題ある営業活動はしていない証左ではないかと思う。実際に、名前を見ても、弁護士仲間からブラックと目されている人はいない。
にほんブログ村
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「過払いバブル”も終焉を迎えようとしている。月別の返還請求件数は連続して減少を記録。全国の弁護士、司法書士が我先に取り合ったため、さすがに案件数自体が減少してきたわけだ。
さらに時効も迫っている。返還請求の時効は10年。'06年の改正貸金業法施行後、貸金業者は利息の引き下げを行ったため、グレーゾーン金利での借入自体がその施行付近で終了している。あと数年で「過払い金」そのものが消滅するのだ。
そんな状況下、大幅に経費を削減せざるを得ない弁護士事務所が増えている。単に過払い金返還請求の案件が減っただけでなく、広告に多くの費用を捻出したことや、相談料や着手金の無料化を進めたことで、業績悪化が進んだのだ。新しい収益の柱を見つけなければ、弁護士といえども生き残りが厳しいのである。」
http://npn.co.jp/article/detail/41373704/より
多くの町弁が過払いバブルで潤ったのはもう昔の話。債務整理や過払いが急激に減少する一方で、弁護士数が激増し、弁護士が歯科医のようになるのは時間の問題ともいわれている。
企業法務系弁護士も、証券化やＭ＆Ａの仕事が激減し、同様、窮地に立っている。
この影響は、高齢弁護士と若手弁護士に、特に著しい。高齢弁護士は急激に仕事が減少し、若手弁護士は、なかなか独立できない。実際、独立の目途といわれる5年目になっても、勤務先事務所から独立できない、独立の目途さえたたない弁護士がごまんといる。
弁護士も、いまや生き残りを意識し、マーケテイングを考えないと経営が難しい時代になったのだ。
ただ、マーケティングというと、いまだに反発する弁護士もいるのも事実で、「顧客はむこうから来るもので、自分から「集客」しようなどと考えるのは弁護士として品がない」という意見は、いまだに弁護士業界に根強く、この傾向は、都会よりは地方、一定規模の事務所よりは零細事務所に、若年弁護士よりは高齢弁護士に顕著である。
どちらの意見が正しいかは、歴史が証明することになろうが、現実に経営困難に陥っている事務所が数多くいるのは事実で、そういう事務所に「広告やマーケティングなどは品がないから、そのまま黙って飢えろ」というわけにはいかないだろう。その事務所が経営困難から脱却するには、弁護士マーケティングを学ぶのも一つの方法だ。
で、そういう需要もあって、最近は、経営コンサルタントの大御所船井総研が弁護士業界にコンサルタント業を熱心に売り込んでいる。自分も、そのホームページを見てみたが、自分の知っておられる先生もいて、へぇーと思ったりする。
まあ、その内容は、ホームページの作成とかＳＥＯ対策というありきたりの話で、地方では、このレベルで十分通用するが、東京では、もはやこのレベルではほとんど効果はないだろう。
あと、びっくりしたのが、弁護士向けの経営セミナー。参加料が数万円するが、すぐに定員いっぱいになるそうだ。セミナーの講師は、いわゆる「成功」した弁護士だが、船井総研がうまいのは、この講師は、決して「勝ち組」と言われるほどのレベルの弁護士ではなく、勤務弁護士数名をやとっている程度の、「平均レベルの成功」した弁護士を講師にしていることだ。これだと受講者も、「ちょっと努力すれば手が届く」と考え、人気をよぶのだ。これが、何百人規模の弁護士事務所のトップだと、受講者としては実感がわかず、逆にセミナーが売れないのではないか。このあたりは、船井総研の商売のうまさを感ずる。
まあ、逆に言えば、この「ちょっと成功した弁護士」の経営セミナーが人気を呼ぶというのは、多くの弁護士が、経営困難に直面している証左でもあるだろう。
なお、弁護士の中には、船井総研のような正統派のマーケティングではなく、問題のあるマーケテイィングに手を出すものもいる。
例えば、ある弁護士法人。あちこちに「多重債務者被害ＮＰＯ」みたいなホームページを作り、多重債務者が、そこにいくと、そのＮＰＯが、その弁護士法人を紹介するようにしている。その弁護士法人は、他に、同様なおとり広告を使っているようで、例えば夫婦生活円満コンサルタントと称する人にブログで「○○法律事務所が代理人になると、すぐに離婚を成立させてしまうので、私には最大の敵」などと書かせている記事を見たときは、笑ってしまった。
逆に言うと、船井総研を利用している弁護士事務所は、少なくとも、違法あるいは問題ある営業活動はしていない証左ではないかと思う。実際に、名前を見ても、弁護士仲間からブラックと目されている人はいない。
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