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ニャラリーガルはなちゃんのひねもすのたり日記

森法律事務所のトップに君臨するニャラリーガルハナちゃんとハナちゃんに従える下僕所長、それぞれの、ひねもすのたりのたりの日々を送ります。このブログで、社会に何かを発信しているわけではありません。

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(以下の情報は、
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2014/07/03.html
より引用させていただきました。)

全国で近時、最も(ワ)号事件(地方裁判所民事事件)が多かったのは平成21年度であるが、この年度の事件数の指数を100とすると、平成25年度(ワ)号事件の指数は、62.6である。全国的に、地裁民事事件が、40%弱減少しているということになる。
一方、弁護士は、平成21年度の弁護士数を100とすると、平成25年度は、130・0と増加している。
事件数が3分の2に激減しているのに弁護士は1,3倍になっているのだから、60歳以上の高齢弁護士や30歳未満の若手弁護士が事務所経営に苦戦するのは、やむを得ないだろう。40代から50代は、今のところ影響は壊滅的ではないが、その時期は近づいているように感ずる。

こういうこともあって最近の修習生は、東京や大阪を避けて、地方で開業するケースが増えている。
しかし、実際は、地方の方が厳しいようだ。
 指数のワースト10を以下に挙げる。
 1.青森地裁管内 26.8
 2.秋田地裁管内 30.1
 3.盛岡地裁管内 33.0
 4.福島地裁管内 34.9
 5.宮崎地裁管内 37.4
 6.佐賀地裁管内 37.9
 6.旭川地裁管内 37.9
 8.函館地裁管内 38.1
 9.松江地裁管内 38.4
 10.長崎地裁管内 40.1
これを見ると、弁護士過疎地域と言われる地方ほど、地裁民事事件が激減していることがわかる。青森は、たった4年間で地裁民事事件が4分の1に激減している。
一方、弁護士数は、これらの地域は、以下の通り激増している。
1.青森地裁管内 161.1
 2.秋田地裁管内 123.8
 3.盛岡地裁管内 135.6
 4.福島地裁管内 145.1
 5.宮崎地裁管内 143.0
 6.佐賀地裁管内 151.6
 6.旭川地裁管内 154.5
 8.函館地裁管内 141.2
 9.松江地裁管内 154.3
 10.長崎地裁管内 141.2
青森は、事件が4年間で4分の1に激減すると反面、弁護士は160%増である。
しかも、地方には、これといった企業法務も少ない。
これらの地域では、多くの弁護士業が経営困難に陥っているのではないかと心配している。

一方、東京はどうかというと、極端に二極分化がすすんでいる。特に債務整理系事務所の二極化が激しく、大手だったMIRAIOやITJは、今は弁護士数が5名程度だし、ベル・アクティブイノベーションは、弁護士は一人だけの事務所になった。
おなじ債務整理系でも、もともと1~3名程度だった事務所は、廃業に追い込まれている事務所が多く、中には、倒産する弁護士事務所も、出てきている。
ライブドアニュース(http://news.livedoor.com/article/detail/9000477/)によると
「弁護士法人フォーリーフ法律事務所は6月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には内藤平弁護士が選任された。
 負債総額は債権者約360名に対し約7800万円。
 弁護士法人の倒産は弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所(TSR企業コード:297363395、新宿区、25年1月破産)に次いで5例目。
 債務整理を専門とする弁護士事務所。社員の駒場豊弁護士が平成25年7月11日に日本弁護士連合会より業務停止の懲戒処分を受け、同日に社員の欠亡により解散となった。そのため、残務整理を選任された弁護士が清算人となって当法人の事後処理を進めてきたが、相談者からの預り金を事務所経費に流用するなどの管理不徹底で債務超過状態にあることが判明し、今回の措置となった。 なお、債権者の大半は相談者で、ほかに従業員やリース業者などが含まれている。」
まだ、一部の債務整理系事務所は頑張っているが、はたして、何時まで続くだろうか。
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