ニャラリーガルはなちゃんのひねもすのたり日記
森法律事務所のトップに君臨するニャラリーガルハナちゃんとハナちゃんに従える下僕所長、それぞれの、ひねもすのたりのたりの日々を送ります。このブログで、社会に何かを発信しているわけではありません。
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http://www.mori-law-office.com/fudousan/index.html
03-3553-5916
賃貸、売買、欠陥住宅、そのほか不動産に関するご相談を承っております。何時でもお電話ください。
アベノミクスと東京オリンピックで加熱した不動産市場も、鎮静化の兆しを見せてきた。もともと、今回の不動産市況は、国が無理やり資産価値をあげるという「異次元の経済政策」をとったことから、端を発していた。
[従来の経済政策]
景気刺激策は、常識的には、「金利を引き下げる政策」をとる。金利を引き下げればお金を借りやすくなる→不動産や消費に資金が流れる→景気が回復する、というパターンである。ところが、わが国では、永年にわたり景気回復のために金利を引き下げるだけ引き下げてきたが、効果は、ほとんどなかった。バブル崩壊で、借金をしての投資は怖いという恐怖感が国民にしみついたからだ。
[アベノミクス]
そこで、アベノミクスでは、「金利を下げてもみなさんが買わないなら、国が買います」という政策に出た。買いまくってインフレを引き起こし、資産価値上昇を導こうというものである。
資本主義社会で、投資の対象は、主に不動産か株だが、まさか国が土地や株を買いまくるわけにはいかない。そこで、土地や株の先行指標となる商品を買いまくることで、最終的には土地や株の資産価値をあげようと考えた。
その先行指標となる商品とは、ETF（指数連動型上場投資信託）とREIT（不動産投資信託）だ。これらは、資本市場、不動産市場の先行指標と言われている。日銀は、これらの先行指標商品を買いまくって市場価格をあげ、これにより、株式市場と不動産市況を活性化しようと目論んだ。
さらに、日銀は、国債も買いまくった。買いまくれば国債の値は上がる。国債の値が上がるということは、国債の金利が下がるということだ。国債の金利が下がれば、国債に向かった投資資金は、株と不動産に流れ、これらの価格を押し上げるもとになる。同時に金利が低下すれば円安も進行し、海外の投資資金を国内に呼び込むことができる。
[アベノミクスの成果]
これらの政策は、現時点では、成功している。アジアを中心としたマネーが日本の株式市場や不動産市場に流れ込み、日経ダウは値上がりを続け、不動産も上昇し、湾岸地区等では異様な値段になってきている。
一部の人達は、アベノミクスは貧富の差を拡大した、とか、一部の大企業だけが儲かる政策だと「人道主義的な批判」をする人もいる。確かに「貧しいものが豊かになり、貧富の差をなくす経済政策」が理想だが、どこにそんな経済政策があるのだ？「額に汗して働く人が報われる社会をつくれ」とスローガンを掲げても、具体的に、どういう経済政策をとればいいのだ？それを可能にする政策を示さない限り、そんなスローガンは、何の意味もない。
アベノミクスにより現時点では、日本経済は、明らかに回復基調になった。これは、大変な功績だ。
[加熱する不動産投機は、いつまで続く?]
しかし、不動産市況に関する限り、官制相場の限界が見えつつある。巨額の投資マネーが運用されていて、不動産市況を端的に表現するのがJ-REITだが、７月の東証ＲＥＩＴ指数.TREITが急落した。投資家は、Ｊ─ＲＥＩＴに対する警戒姿勢を強めている。外国マネーの売り越しも続いている。
もともとＪ─ＲＥＩＴの好調ぶりは、日銀の買い支えに依存している側面が強い。ＮＡＶ（ネット・アセット・バリュー）（注 株のＰＢＲ（１株純資産）倍率と似たようなもの）をみると、欧米の１倍前後に対し、Ｊ─ＲＥＩＴは１．４倍程度。日銀による買い支えがＪ─ＲＥＩＴの好調要因の一つだ。
不動産市況の過熱ぶりは東京オリンピックまで続くという見方があるし、Ｊ─ＲＥＩＴの下落が、そのまま不動産不況につながるとは限らない。しかし、マンション建設ラッシュは終了し、銀行も、不動産融資に対し、高い利回りを求めるようになった。
右肩上がりに上がり続けた不動産が、今、難しい局面に立たされていることは確かだ。
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「図解で早わかり 借地借家 法」
森公任 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3945
三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「賃貸借契約を締結すると、貸主と借主は長期間にわたってつき合うことになります。
長期の契約の間に貸主と借主との間でトラブルが生じてしまう可能性は決して低くありません。
本書は、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要となる借地借家法の基本事項を中心に解説しています。
賃貸借契約においてしばしばトラブルになりやすい、敷金・賃料・必要費・有益費といった金銭がらみの問題は、図表を使いながらわかりやすく説明しました。
[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格（税込）：3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
[一般向け書籍]
1．夫婦親子関係
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年0７月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
２．遺産相続関係
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
「最新 図解で早わかり
改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
３．倒産法関係
「最新 図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 ・ 森元みのり共同 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
（大学の倒産法授業でもテキストとして利用されているべストセラーです）
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[従来の経済政策]
景気刺激策は、常識的には、「金利を引き下げる政策」をとる。金利を引き下げればお金を借りやすくなる→不動産や消費に資金が流れる→景気が回復する、というパターンである。ところが、わが国では、永年にわたり景気回復のために金利を引き下げるだけ引き下げてきたが、効果は、ほとんどなかった。バブル崩壊で、借金をしての投資は怖いという恐怖感が国民にしみついたからだ。
[アベノミクス]
そこで、アベノミクスでは、「金利を下げてもみなさんが買わないなら、国が買います」という政策に出た。買いまくってインフレを引き起こし、資産価値上昇を導こうというものである。
資本主義社会で、投資の対象は、主に不動産か株だが、まさか国が土地や株を買いまくるわけにはいかない。そこで、土地や株の先行指標となる商品を買いまくることで、最終的には土地や株の資産価値をあげようと考えた。
その先行指標となる商品とは、ETF（指数連動型上場投資信託）とREIT（不動産投資信託）だ。これらは、資本市場、不動産市場の先行指標と言われている。日銀は、これらの先行指標商品を買いまくって市場価格をあげ、これにより、株式市場と不動産市況を活性化しようと目論んだ。
さらに、日銀は、国債も買いまくった。買いまくれば国債の値は上がる。国債の値が上がるということは、国債の金利が下がるということだ。国債の金利が下がれば、国債に向かった投資資金は、株と不動産に流れ、これらの価格を押し上げるもとになる。同時に金利が低下すれば円安も進行し、海外の投資資金を国内に呼び込むことができる。
[アベノミクスの成果]
これらの政策は、現時点では、成功している。アジアを中心としたマネーが日本の株式市場や不動産市場に流れ込み、日経ダウは値上がりを続け、不動産も上昇し、湾岸地区等では異様な値段になってきている。
一部の人達は、アベノミクスは貧富の差を拡大した、とか、一部の大企業だけが儲かる政策だと「人道主義的な批判」をする人もいる。確かに「貧しいものが豊かになり、貧富の差をなくす経済政策」が理想だが、どこにそんな経済政策があるのだ？「額に汗して働く人が報われる社会をつくれ」とスローガンを掲げても、具体的に、どういう経済政策をとればいいのだ？それを可能にする政策を示さない限り、そんなスローガンは、何の意味もない。
アベノミクスにより現時点では、日本経済は、明らかに回復基調になった。これは、大変な功績だ。
[加熱する不動産投機は、いつまで続く?]
しかし、不動産市況に関する限り、官制相場の限界が見えつつある。巨額の投資マネーが運用されていて、不動産市況を端的に表現するのがJ-REITだが、７月の東証ＲＥＩＴ指数.TREITが急落した。投資家は、Ｊ─ＲＥＩＴに対する警戒姿勢を強めている。外国マネーの売り越しも続いている。
もともとＪ─ＲＥＩＴの好調ぶりは、日銀の買い支えに依存している側面が強い。ＮＡＶ（ネット・アセット・バリュー）（注 株のＰＢＲ（１株純資産）倍率と似たようなもの）をみると、欧米の１倍前後に対し、Ｊ─ＲＥＩＴは１．４倍程度。日銀による買い支えがＪ─ＲＥＩＴの好調要因の一つだ。
不動産市況の過熱ぶりは東京オリンピックまで続くという見方があるし、Ｊ─ＲＥＩＴの下落が、そのまま不動産不況につながるとは限らない。しかし、マンション建設ラッシュは終了し、銀行も、不動産融資に対し、高い利回りを求めるようになった。
右肩上がりに上がり続けた不動産が、今、難しい局面に立たされていることは確かだ。
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「図解で早わかり 借地借家 法」
森公任 監修
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三修社 定価： 1,890円（本体：1,800円＋税）
「賃貸借契約を締結すると、貸主と借主は長期間にわたってつき合うことになります。
長期の契約の間に貸主と借主との間でトラブルが生じてしまう可能性は決して低くありません。
本書は、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要となる借地借家法の基本事項を中心に解説しています。
賃貸借契約においてしばしばトラブルになりやすい、敷金・賃料・必要費・有益費といった金銭がらみの問題は、図表を使いながらわかりやすく説明しました。
[専門家向け書籍]
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
■価格（税込）：3,780円
平成27年9月発売
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」
[一般向け書籍]
1．夫婦親子関係
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
2015年0７月 発売
http://www.seitosha.co.jp/2_3950.html
２．遺産相続関係
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
2015年05月 発売
定価： 1,944円（本体：1,800円＋税）
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「最新 図解で早わかり
改正対応！ 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
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３．倒産法関係
「最新 図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 ・ 森元みのり共同 監修
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（大学の倒産法授業でもテキストとして利用されているべストセラーです）
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