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建物明渡・欠陥住宅不動産弁護士+知財

不動産投資歴30年の弁護士が、不動産投資や管理のコツ、賃料滞納による建物明渡について、日々の雑感を綴ります。時々、脱線して、カメラや相撲に話題がとびます。

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不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、家賃保証会社の強引な取り立てが問題になりました。そして、これを規制すべく、家賃債務保証業適正化法案が閣議決定を経て、参議院本会議でも全会一致で可決したにもかかわらず、衆議院本会議で2010/6/16継続審査に付されて結局廃案になったようです

法案のポイントは、連帯保証業者等に対し、国土交通相への登録や5年ごとの登録更新を義務づけた点もさることながら、それ以上に、強引な取り立てを刑事的制裁を加えても、禁止しようとしたことでした。
すなわち、法案では、大家や管理会社、連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して
▽住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す
▽深夜や早朝に連続して訪問や電話で家賃を取り立てる
▽室内から勝手に家具や衣類を運び出す
などの私生活の平穏を害する行為を禁止していました。
違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいは両方を科す、としています。

まあ、こういう行為の禁止は、当然と言えば当然ですが、これらの行為を一つの犯罪類型とし、これに刑事罰を加えることを明記したのが特徴でした。

にもかかわらず、実に何の根拠もなく、突然、廃案になってしまいました。
廃案になった根拠が全く分かりません。
大家さんの中には、「滞納を事実上認めるものだ」としていた方もおられ、それに対する配慮かもしれません。
しかし、何よりも、大きな原因は、マスコミも騒がなくなったし、票にも結び付かないからほっとけ、というのが、真実でしょう。ここに日本の政治の「現実」、国会議員のレベルが如実に現れています。まあ、国民のレベルと政治家のレベルは同一と言いますから、何でもかんでも政治家が悪い、という単純な考え方には賛成できませんが。


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