2020/02/03 (Mon) 民事信託は理想の制度なのか

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最近、はやりの民事信託。ともかく一部の士業の先生方が猛烈な営業をかけています。遺言と違って撤回できない、後見制度と違って裁判所の監督もないし、後見では認められない財産処分もでき、資産運用が自由だというのが「売り」です。
しかし、これは、裏をかえせば、そのまま家族信託の弱点になります。撤回できないというのは、一部の推定相続人による被相続人の囲い込みができますよ、ということだし、「後見と違い裁判所の監督がない、、財産を自由に運用できる」というのは、受託者の不正行為を抑える手段がないということでもあります。
特に問題なのは、家族信託では、受託者の不正行為を抑え込む制度が全くないことで、あれほど厳格な後見制度さえ、後見人による使い込みが多発しているのに、監視手段のない家族信託で果たして大丈夫なのかというのが根本的な疑問です。実際、遺産相続事件を受任すると、必ずといっていいほど、一部の相続人による使い込み、使途不明金が問題になります。
信託監督人とか受益者代理人制度があるとはいえ、適任者が見つけられるのか、非常に難しいと思います。仮に弁護士に信託監督人を依頼するとしても、もし受託者の不正が発覚すれば、監督人の弁護士は、当然、賠償責任を問われる。そんな危なっかしい仕事を引き受ける弁護士は少ないだろうし、仮に引き受けることになったら、相当高額の顧問料を請求することになります。そうなると、後見と違い民事信託は後見人報酬というランニングコストがかからないという「売り」はなくなり、かなり、ランニングコストの高い制度になってしまいます。
それと、受益者連続型信託、これも遺言では難しい後継ぎ信託を実現する制度として注目されていますが、あの制度は、50年続くことを予定しています。
しかし、半世紀後は、社会情勢も価値観も大幅に変化しています。その年に生まれた子は、５０歳のおっさんになっているし、20歳の若者は、70歳の古希になります。そんな契約を作って半世紀後、果たして守られるのでしょうか？

家族信託は、あくまでもワンポイントリリーフ的な使い方に限定した方がいいと思います。「家族信託は、遺言や後見と違って、こんなに素晴らしい」というのは、営業トークの可能性がないわけでもなく、実際、、一部の金融機関は、士業の方々がもちこんだ家族信託は、非常に警戒しているという都市伝説を聞いたことがあります。



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