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建物明渡・欠陥住宅不動産弁護士+知財

不動産投資歴30年の弁護士が、不動産投資や管理のコツ、賃料滞納による建物明渡について、日々の雑感を綴ります。時々、脱線して、カメラや相撲に話題がとびます。

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「節税のための不動産投資」と、よく言われます。これは、すでに十分に資産を持っている資産家層のための言葉です。逆に、資産を持っていない層には、蓄財のための不動産投資というセールス文句があります。
要するに、「金持ちになりたかったら不動産投資をしなさい」「金持ちになったら、税金対策で不動産投資をしなさい」ということで、この言葉を実践する限り、不動産投資はエンドレスということになります。
まあ、そういう前提で、「節税のための不動産投資」を考えてください。

不動産は取得すれば登録免許税や不動産取得税がかかるし、建物なら消費税もかかります。税金を支払って取得しても不動産を所有している間は、「固定資産税」と「都市計画税」が発生します。売れば印紙税や譲渡所得税がかかります。
不動産に関わる限り、税金は、エンドレスに生じてきます。
このように不動産は、諸々の税金が発生する仕組みになっています。
にもかかわらず、なぜ、不動産投資をすると節税になるのでしょう?

一番節税効果がおおきいのが「時価」と「相続税評価額」の差を利用できる相続税です。
例えば現金1億円を相続した場合、相続人が子供一人なら相続税は概算で1220万円です。しかし、1億円の土地を購入したら、路線価では8000万円程度に評価されますから、相続税は、500~600万円程度になります。また、1億円に加えて1億円の借金をして2億円の土地を購入したら、土地は16000万円と評価され、さらに1億円の借金を差し引きますので、遺産は6000万円と評価され、税金は300万円程度に減額されます。
しかも、土地について、小規模宅地の特例が適用されれば、税金は限りなくゼロになります。
またマンション、特にタワーマンションなんか建物を固定資産評価で評価するので、土地以上に評価が激減し、1億円のタワーマンションを購入したとしたら、税金は、微々たるものになり、その節税効果は抜群です。
(注意! 相続対策で不動産を買うことで評価を下げ節税するというのは、東京や大阪周辺の人気市街地です。実際の取引価格は、路線価より下という地域は少なくなく、このような地域では、増税策になってしまいます。)

これに対し、所得税は、相続税ほど節税効果はありませんが、不動産投資の赤字で所得を減少させることができるので、ある程度の節税効果は期待できます。例えば、所得が1000万円でも、不動産投資で500万円の赤字なら所得を500万円に抑えて所得税を抑えることが出来ます。

しかし、この節税策は、同時にリスクもはらんでいます。
第一に、資産の流動性がなくなることです。
路線価で評価を低くできたとしても、何かあったとき現金なら容易に対応できますが、不動産は、対応できません。あわてて換金化しようとしても、そういう場合は、足もとを見て買いたたかれます。不動産は、現金がわりに利用できません。資金が固定してしまいます。これは、キャッシュフローに行き詰るリスクが高くなるということです。
仮に不動産を購入することで数百万円相続税を節約できても、資産の流動性が喪失している点を考えると、はたして、有利なのか疑問と言わざるを得ません。

第二に、値下げのリスクがあります。
不動産、特にマンションは、確かに節税策は大きいのですが、同時に値下がりというリスクも抱えることになります。特に現在、人気のタワーマンションは、20年後、30年後に、どのような評価になっているか、見通しがたちません。例えば、かっては多摩ニュータウンなど、郊外のおしゃれな住宅街は非常に人気があり、地価も高くなりましたが、今は、都心に人気が集中し、土地の値段は暴落しています。同じことが、都心のタワーマンションにおきないとも限りません。

第三に、これが一番リスクなのですが、事業用のリスクが無視できないということです。
不動産は、それを賃貸にだすことで運用益を確保するしかありません。しかし、不動産賃貸業は、修繕費や管理料を考えると、それほど利益の上がる業務ではありません。一方、今は、満室でも、ちょっとした社会情勢の変化で、たちまち空き室が増えてしまいます。ましてや、借金してアパートなどを建てているばあいは、資金繰りに窮して、最後は全財産を失うことになります。

そういうリスクが多いのが、不動産投資による節税です。そのリスクと節税効果を天秤に載せ、どちらが得策か、慎重に考えたほうがいいでしょう。

さらに、相続に関していえば、税理士さんの考案した不自然な節税策のために、逆に、相続人が紛争状態になるということは何度も経験しています。巧妙な節税策は、全相続人が信頼関係を持っていることが前提であり、いったん、信頼関係がこじれたら、ひねりだした「節税策」のために、相続人が苦しめられるということは少なくありません。


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代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、そのほか下記の本を出版しています。是非、ご購入ください。
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2015年05月 発売
定価: 1,944円(本体:1,800円+税)
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相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

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森 公任・森元 みのり 共同監修
1,944円(税込)1,800円(税抜) 三修社
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平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで。法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅」
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三修社  定価: 1,890円(本体:1,800円+税)
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さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」

3.倒産法関係
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森公任 ・ 森元みのり共同 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
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