2014/12/09 (Tue) 正当事由による建物の明渡が認められた判例

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明け渡しの正当事由が認められた裁判例です。
[事案の概要]
賃借人は歯科医で、昭和58年から、本件建物を賃借し歯科医業を営んでいる。
賃貸人は、絶えず変わり、訴訟途中でも変更した。

[賃貸人の土地明け渡しの必要性]
本件建物について、本件建物を設計施工した建設会社が行った耐震診断の報告書（平成22年１月付）には、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」との記載があった。
賃借人が、耐震性に問題のある本件建物を取り壊し、新たに本件土地の上に建物を建築しようとするのは不合理な行動とはいえない。
賃借人Ｚは訴訟継続する時点において分譲用マンションを建築するという具体的計画を有していた。
この計画は、本件土地の立地条件、周辺環境、用途規制等に照らして合理的である

[賃借人の土地利用の必要性]
Ｙは歯科医業を営む上で賃借部分を利用する必要性は高い。

[裁判所の判断]
明け渡しを認めないと、賃借部分より格段に広い土地建物全体の自由な利用を妨げられ、合理的な開発計画を実現できなくなる。
賃貸人は、主位的に6000万円の提供を申し出、更に、裁判所が相当と認める金額をもつて立退き料とする意思を明確にしている
賃貸人に立退料を支払わせることにより、口頭弁論終結の６か月前までに正当な事由が具備される

[ＯＭＡＫＥ];
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