2014/10/30 (Thu) 建物明渡が認められる正当事由とは その２

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「建物明渡が認められる正当事由とは　その１」からお読みください。

有効利用を強調しすぎると、裁判官によっては、そんなに儲かるなら高額の立ち退き料を支払うべきだと言い出す裁判官もいる。
逆に高額の立退き料を避けるため、有効利用を強く言わないと、裁判官によっては「それなら明け渡しを求める正当理由がない」と言い出す裁判官もいる。
このあたりは、裁判所で統一基準がなく、裁判官が個人の主観でてんでばらばらに判断しているというのが実情だ。
個人的には、正当事由の必要性が証明できればできるほど立退きが困難となり、高額の立退き料が必要になるというのは、ありえない話だと思うが、こういう論理矛盾的思考を平気で行う裁判官が多い。
また、こういう有効利用の必要性は、その有効利用が地方公共団体あるいは国の都市計画に沿うもので公共的に有益であることを証明する必要がある。ただ単に「儲かりまっせ」というのでは、論外だ。

以上は都会の都心の話である。地方の空き地だらけの郊外で、いくら有効利用を主張しても、単に「大家の金儲け」として相手にされない。
それでは、地方の場合は、正当理由としては、何があるだろう？賃貸人としては、建物の修繕維持に費用がかかりすぎ、このままでは賃貸経営が成り立たないことや、倒壊の危険性、火災のリスクなどを主張することになるが、都心と異なり立証要件は厳しい。従前の維持修繕費、今後予想される維持費と賃料収入、こういうものを図示し、裁判官に分かりやすく証明する必要がある。

いずれの場合も、転居の可能性やその費用負担の申し出、さらには立ち退き料の申し出を補完的に行う必要がある。このうち、立退き料については後日に述べる。
[ＯＭＡＫＥ]
瀬戸内に浮かぶ大久野島に行ってきました。下の写真は、そのウサギです。クリックすると拡大します。



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